土壌・地下水汚染調査

 土壌汚染対策法は平成15年2月15日に施行され、複数回の改正が行われて現在に至っています。この法律は、工場等の閉鎖や移転に伴う土壌汚染の顕在化のほか、これらの施設で使用していた有害物質による地下水汚染が、社会的に大きな問題となったことを受けて、国民の健康を守るために制定されたものです。土壌汚染は、直接摂取されるほかに、土壌により汚染された地下水を摂取することからも、私たちの健康に被害を及ぼす恐れがあります。私たちは、お客様の立場を尊重し、総合コンサルタントの強みを活かした最適な土壌汚染の調査から対策工までの提案を行います。

■ 環境大臣指定調査機関

 弊社は、土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づき、環境大臣から指定調査機関に指定されました。

  指定番号       2003-3-2045
  指定更新年月日 令和2年4月1日

官公庁発注の主な業務実績

件 名概 要発注者業務年度
土地利用履歴調査委託道路延長480mの道路改良に伴う土地履歴の調査(約7,700m2)である。官公庁
(関東エリア)
令和2年度
土壌汚染調査委託電機メーカー跡地の地歴調査官公庁
(関西エリア)
平成31年度
地下水汚染対策詳細設計ドライクリーニング店跡地(バイオレメディエーション工法)官公庁
(関東エリア)
平成31年度
土地利用履歴調査業務道路延長235mの道路改良に伴う土地履歴の調査(約3859m2)である。官公庁
(関東エリア)
平成30年度
土壌汚染対策詳細設計ドライクリーニング店跡地(地下水揚水工)官公庁
(関東エリア)
平成29年度
土壌汚染調査及び対策設計ガソリンスタンド跡地(掘削除去)官公庁
(関東エリア)
平成29年度
履歴補足調査及び汚染状況調査道路延長L=1.1kmの沿道部の地歴調査、8箇所の土壌汚染状況調査及び2箇所の詳細調査官公庁
(関東エリア)
平成29年度
土地履歴調査・土壌汚染状況調査電機メーカー工場内の調査官公庁
(近畿エリア)
平成28年度
土壌汚染状況調査委託公共用地取得に伴う建物調査、土壌ガス調査官公庁
(関東エリア)
平成28年度