土壌・地下水汚染調査等
土壌汚染対策法は平成15年2月15日に施行され、複数回の改正が行われて現在に至っています。この法律は、工場等の閉鎖や移転に伴う土壌汚染の顕在化のほか、これらの施設で使用していた有害物質による地下水汚染が、社会的に大きな問題となったことを受けて、国民の健康を守るために制定されたものです。土壌汚染は、直接摂取されるほかに、土壌により汚染された地下水を摂取することからも、私たちの健康に被害を及ぼす恐れがあります。私たちは、お客様の立場を尊重し、総合コンサルタントの強みを活かした最適な土壌汚染の調査から対策工までの提案を行います。
■ 環境大臣指定調査機関
弊社は、土壌汚染対策法第３条第１項の規定に基づき、環境大臣から指定調査機関に指定されました。
指定番号 2003-3-2045
指定更新年月日 令和2年4月1日
官公庁発注の主な業務実績
| 件 名 | 概 要 | 発注者 | 業務年度 |
|---|---|---|---|
| 土地利用履歴調査委託 | 道路拡幅に伴う土地履歴の調査（約8,900m2）である。 | 官公庁 （関西エリア） | 令和5年度 |
| 土壌汚染対策設計 | 道路敷地内（掘削除去） | 官公庁 （関東エリア） | 令和5年度 |
| 土壌・地下水汚染対策詳細設計 | 自動車整備工場跡地（掘削除去） | 官公庁 （関東エリア） | 令和4年度 |
| 土壌汚染対策修正設計 | ガソリンスタンド跡地（掘削除去） | 官公庁 （関東エリア） | 令和3年度 |
| 土壌汚染調査委託 | 薬局跡地の概況調査 | 官公庁 （関東エリア） | 令和3年度 |
| 土地利用履歴調査委託 | 道路延長480ｍの道路改良に伴う土地履歴の調査（約7,700ｍ2）である。 | 官公庁 （関東エリア） | 令和2年度 |
| 土壌汚染調査委託 | 電機メーカー跡地の地歴調査 | 官公庁 (関西エリア) | 平成31年度 |
| 地下水汚染対策詳細設計 | ドライクリーニング店跡地（バイオレメディエーション工法） | 官公庁 （関東エリア） | 平成31年度 |
| 土地利用履歴調査業務 | 道路延長235ｍの道路改良に伴う土地履歴の調査（約3859ｍ2）である。 | 官公庁 （関東エリア） | 平成30年度 |
| 土壌汚染対策詳細設計 | ドライクリーニング店跡地（地下水揚水工） | 官公庁 （関東エリア） | 平成29年度 |
| 土壌汚染調査及び対策設計 | ガソリンスタンド跡地（掘削除去） | 官公庁 （関東エリア） | 平成29年度 |
| 履歴補足調査及び汚染状況調査 | 道路延長L=1.1kmの沿道部の地歴調査、8箇所の土壌汚染状況調査及び2箇所の詳細調査 | 官公庁 （関東エリア） | 平成29年度 |
| 土地履歴調査・土壌汚染状況調査 | 電機メーカー工場内の調査 | 官公庁 （近畿エリア） | 平成28年度 |
| 土壌汚染状況調査委託 | 公共用地取得に伴う建物調査、土壌ガス調査 | 官公庁 （関東エリア） | 平成28年度 |