能登半島地震への間瀬コンの取り組み
当社では、(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会を通じて、令和6年能登半島地震により被災した輪島市の公費解体業務に参加しています。本社および4つの支店の協力体制のもとで現地調査を実施しています。
当社グループの間瀬建設では、被災した建物の修復工事などにより復興のお手伝いをしていきます。
今後も間瀬グループ一丸となり、微力ながら復興のお手伝いに努め、被災された方々の早期の生活再建を願っています。
公費解体とは:
生活環境の保全上の支障となる「損壊した被災家屋等」を除去し、二次災害の防止及び被災者の負担軽減を図って生活再建支援につなげることを目的としたものです。一定条件のもとで、自治体が所有者に代わって解体・撤去等を実施します。